石川県政に向けて
平成28年度石川県予算に関する要望
2015年12月2日
石川県知事 谷 本 正 憲 殿
未 来 石 川 議 員 会
平成28年度石川県予算に関する要望
平成28年度当初予算について、当会派として以下の意見を申し上げ、予算編成に十分意図するところが汲み取られるよう要望するものである。
1 はじめに
我が国の景気は緩やかな回復を続けているものの、中国や新興国の景気減速の影響などが見られるところであり、また、国においても、高齢化の進行に伴い社会保障関係経費が増嵩を続けるとともに、多大な累積債務を抱え、引き続き、厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状である。
そのような中、石川県においては、北陸新幹線の開業効果を持続・発展させるとともに、全県に波及させていかなければならない。このほか、地方創生に向けての人口減少対策や、TPP協定を踏まえた農林水産業対策、さらには県民の安全安心の確保を図るための防災対策や地域医療、介護・福祉の充実なども大きな課題となっている。
いしかわ創生総合戦略が先般策定され、新たな長期構想も現在策定が進められているが、こうした課題を踏まえ、これら2つの戦略の実行元年にふさわしい予算の編成が求められている。
このため、我が会派として、以下のとおり要望するものである。
2 主たる個別要望案件
(1)総務関係の施策
1)行政経営プログラムに基づく県財政の健全性維持及び中長期的な健全
化対策の実施
(2)危機管理関連の施策
1)志賀原子力発電所の安全確保と事故に対応した防災・避難対策の強化、
地震や津波、火山の噴火等の自然災害対策のさらなる強化
(3)企画振興関連の施策
1)「いしかわ創生人口ビジョン」の人口目標及び「いしかわ創生総合戦略」の基本目標達成に向け、石川県の特性を活かした施策の着実な推進
2)北陸新幹線金沢開業効果の持続・発展、全県への波及と金沢以西の整備促進
① 敦賀以西ルートの早期決定とフル規格による早期全線整備の実現
② 新幹線開業後のさらなる観光施策の展開
③ 二次交通対策などよる開業効果の県内全域への波及
④ 首都圏アンテナショップなどを積極的に活用した石川の情報発信
⑤ 「白山白川郷ホワイトロード」などを活用した隣県との連携による
広域観光の推進
⑥ 移住・二地域居住増に向けた相談体制の充実
3)並行在来線の利用促進と経営の安定化
4)空港関連の施策
① 新幹線開業により利用者が落ち込んでいる小松羽田便の利用促進や、
さらなる国際化の推進、航空貨物の増加対策などによる小松空港の活
性化
② のと里山空港の安定的な利用促進
(4)文化関連の施策
1)いしかわ文化振興条例に基づく石川の文化のさらなる振興と発信
(5)健康福祉関連の施策
1)地域医療の充実と時代の変化に対応し患者の視点に立った新県立中央
病院の建設促進
2)結婚支援施策や子ども・子育て支援新制度に対応した子育て支援施策
のさらなる充実による少子化対策の推進
3)介護人材の確保対策強化等による高齢者福祉や元気な高齢者の生きが
い対策の充実
(6)環境関連の施策
1)世界農業遺産「能登の里山里海」の保全・活用、国内外の認定地域との連携推進と情報発信、海女文化の継承・振興、鳥獣被害の防止とジビエによる里山の振興
2)原子力発電所の稼働停止で削減が厳しい状況下での地球温暖化対策の
充実、再生可能エネルギーの導入促進
(7)商工労働関連の施策
1)政府関係機関の県内移転に向けた積極的な取り組み
2)石川県産業成長戦略に基づく県内企業の競争力の強化、きめ細かな金
融支援などによる地域経済の活性化
3)ドイツ・CFKバレーとICCの連携などによる炭素繊維複合材料等
の次世代産業の創造
4)本社機能の立地促進など企業誘致による新たな雇用の場の創出
5)県外大学に進学した学生のUターン就職や県内大学の学生の県内就職
の促進と移住定住の促進
(8)農林水産関連の施策
1)県産品のブランド化や6次産業化の推進、いしかわ農業参入支援ファン
ドなどを活用した多様な担い手の確保、他産業との連携による収益性の
向上などTPP協定も踏まえた農林水産業の体質強化対策
2)他産業と連携した林業経営モデルの活用や木質バイオマスの利用促進
などによる林業・木材産業の活性化
3)耕作放棄地の利活用対策の推進
(9)土木関連の施策
1)金沢港の整備促進、コンテナ貨物等の取扱い増強、大型クルーズ船
のさらなる寄港確保による観光拠点化
2)金沢外環状道路、能越自動車道、南加賀道路、加賀海浜産業道路など
幹線道路の整備促進
3)鼠多門・鼠多門橋の復元など金沢城公園第三期整備計画の推進
4)生活・社会基盤インフラの老朽化対策と河川改良や土砂災害対策など
防災・減災対策の推進
5)能登里山海道の4車線化の促進
6)千里浜海岸をはじめとした海岸侵食対策の推進
(10)教育委員会関連の施策
1)東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた合宿誘致や本県の
魅力発信
2)子どもたちの確かな学力の育成と研修制度の充実による教員の資質向
上
3)少人数学級の推進と、教職員定数の改善
4)郷土を愛する心や生命を尊重する心、規範意識などを盛り込んだ道徳
教材の充実
5)能登のキリコ祭りに続く新たな日本遺産認定に向けた取り組みの推進
6)政治への関心と基礎知識を身につける主権者教育の推進
(11)警察関連の施策
1)死亡事故を減らすための交通事故防止対策の強化と治安対策の充実