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石川県政に向けて

平成17年度石川県予算についての要望

2005年01月24日

   石川県知事 谷本正憲 殿

                                新進石川議員会

 平成17年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

1. はじめに

昨年は集中豪雨、頻発した台風、さらには新潟中越地方、スマトラ沖地震など自然災害の脅威にさらされた一年であった。

本県は大きな被害もなく幸いであったが、県民の安全を確保するという政治の基本を思いおこさせた。

これらの自然災害は、地球環境の変化から今後頻発する可能性もあり、しっかりと予知、予防、緊急対応策など、行政として事前になすべきことをしてゆかなくてはいけない。

一方、小松―上海定期航空便の開設、北陸新幹線の金沢までの延伸の決定など、本県にとっては今後に向けて明るい材料があった年でもある。

しかし、地域に魅力がない限り、これらのインフラを活かすことはできず、本県の個性を更に発展させる中で、交流人口の拡大、更には定住人口の増加につなげてゆかなくてはいけない。

三位一体改革の名の下に議論された地方分権論議も、地方交付税の削減ばかりが目立った結果に終わっており、これまた今年が正念場でもある。

したがって明年度予算編成にあたっては、厳しい税財源を承知しつつも、以上のような視点をもってメリハリのある予算を組まれるよう要望する。

2. 主たる個別案件

尚課題の残った三位一体改革により、厳しい税財政を余儀なくされる中、将来を見据えた予算配分にメリハリをつけてゆくこと。

公社・外郭団体の見直し、職員の定数削減の加速化など、県行財政改革の前倒しを進め、今後の時代に備えること

今後頻発する恐れのある自然災害を想定し、県民の安全・安心を確保するため、万全の対策を講ずること

合併市町村の順調なる滑り出しをめざし、県としてできる支援策を引き続き行うと同時に、市町村への権限委譲を更に進めること。

県が主体的に利用策を提言する時期に来ている事に鑑み、県庁跡地利用への明確な指針を示すこと。金沢城公園は長期的展望が必要としても、段階を踏みながら着実に整備してゆくこと。

小松空港の滑走路かさ上げ工事を受けて、国際航空路線の充実と北陸の空の玄関口としてのアクセス向上策の検討。併せて国内定期路線の安定確保と拡充

能登空港の大阪便の実現と、国際チャーター便への遺漏なき対応

北陸新幹線の金沢までの着工を受けて、一日も早い完成と在来線対策を早急に検討し始めること。

踊り場といわれる景気状況の中で、地元中小企業の飛躍をめざし、新分野進出や、海外も含めた販路開拓のサポート体制を更に充実させること。

本県のメリットを活かした国際的視野での企業誘致の実現

少子化の急速なる進展を目前に控え、より具体的、実効性のある新エンゼルプランを策定し、子供を産み育てやすい環境作りに努めること

石川県環境総合計画の具体的施策の展開と、地域でできる京都議定書への対応

フリーター、ニート対策など、若者の就職観を高めるための施策の展開

観光部局の拡充と誘客窓口としての一元化。合わせて交通アクセスの有効利用及び広域的な連携を蜜にして更なる交流人口の拡大を計ること。

農協、漁協の合併等による体質強化を図り、経営の指導的役割をより担えるよう官・民の役割分担の見直し、支援策を講じること。

地方競馬の採算については、全国的に問題となっているが、廃止された場合は影響も多く、金沢競馬存続に向けて更なる多面的な利活用策を試行するなど努力をするとともに、今後の展開については、存廃を含めてしっかりと検討を始めること。

公共事業減少を前にして、より一層のインフラ整備への創意工夫と、地元関連企業へのきめ細かな対応

昨今の憂慮すべき世相に鑑み、教育の質の向上を、地域を上げて取り組む体制作りに努めること。

身近な治安への不安が高まっている中、警察官の増員も含め、地域警察の充実をはかること。