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石川県政に向けて

平成18年度石川県予算についての要望

2005年12月19日

                       平成17年12月19日

平成18年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

 

1.はじめに

 

「三位一体改革」の名の下にスタートした地方への税財源の委譲論議も、地方の創意工夫が活きるという本来の目的とは程遠い結果で決着を見た。

今後、交付税の見直しの過程で、地方税財源が更に削減される可能性も否定できず、地方にとっては先行き不安感を隠し切れない状況で明年を迎えることとなる。

景気の回復基調の中で、税収の伸びなど明るい要素もあるが、本格的な人口減少時代の到来により、地域の活力維持という新たな命題も抱えてゆく。

本県においては、幸い小松―上海航路の増便、北陸新幹線の延伸など交

流人口確保のための諸条件は整いつつあり、それを活かした施策の展開が求められる。

 また、少子化とそれに伴う社会・教育問題は、長期的とはいえ、お座なりにできない課題であり、これまたしっかりとした展望に基づいて、多面的な施策の推進が必要である。

  明年度予算編成にあたって、知事選を控え、当初予算は準通年型予算とならざるをえないとしても、施策の優先順位を考慮しながら、間違いない政策の選択を行い、県民の負託に応えていただくよう要望する。

 

2.主 た る 個 別 案 件

 

① 新しい税財源の委譲や交付税削減の動きの中で、一律のシーリングだけではなく、施策の優先順位を明確にして、県民に見えるメリハリのある予算組みをすること。

② 行財政改革を引き続き念頭におきながら、団塊の世代の大量退職を見据えた中期ビジョンのある財政運営をすること。

③ コマツや横河電機等、大型企業立地を円滑に進めるため諸施策を遺漏なく行なうと同時に、連携を模索しながら地元産業の育成にも意を払うこと。

④ 金沢港の大水深岸壁の早期実現を計ると共に、新航路の開拓などを通じて、国際物流拠点として更なる活用を計ること。

⑤ 小松―ソウル便の継続及び新規路線の開拓を図ること。

⑥ 小松―上海定期便の3便化を定着させるため、中国からの誘客も含めた利活用策を講ずること。

⑦ 能登空港の認知度向上のため、更にPRを重ねると共に、小松空港との連携により、観光誘致を推進すること。

⑧ 北陸新幹線の一日も早い操業を目指し、金沢車両基地の経費負担問題の決着、沿線用地買収などを確実に行なってゆくこと。

⑨ 埋蔵文化財の調査期間に時間を要することを勘案して、旧県庁舎跡地の利活用策を早急にまとめること。

⑩ 保育所等施設改修等補助事業の拡充や保育所等職員配置最低 基準の見直しに努めること。

⑪ 子育て支援策として地方でできることを、あらゆる角度から実施すると共に、健康な高齢者づくり、障害者自立支援法成立後の障害者対策にもきめ細かく対応すること。

⑫ 国民保護計画の策定を通じて、緊急時での県民の理解をうる努力をすると共に、災害対応等で慌てることのないよう普段の準備を怠らないこと。

⑬ 求人倍率の向上がそのまま、雇用のミスマッチや若者の仕事離れの解消につながらないことから、就職支援の一層の対策を推進すること。

⑭ 交流人口の拡大が地域活性化の大きな鍵を握ることから、国内外を問わず、積極的に誘客対策を推し進めること。

⑮ 農業生産の集約化が具体化する中で、足腰の強い農業法人や認定農業者等の育成を計ると共に、次世代の担い手を育てる環境整備を図ること。

⑯ 公共事業の縮減傾向の中で、地元関連企業対策に充分気を配ること。

⑰ 電力自由化の波の中で、民への移行も視野にいれつつ企業局のあり方を検討すること。

⑱ 少子化や社会環境の変化の、教育に対する影響をしっかりと検証し、次世代を担う子供たちに的確なる教育行政を行なうこと。

⑲ サイバー犯罪・振り込め詐欺などの新たな犯罪や子供の誘拐事犯の増発を前にして、地域と連携を一層蜜にして、啓発・予防など万全の対策を講じること。