石川県政に向けて

平成20年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月27日

石川県知事　谷本　正憲　殿

平成２０年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新進石川議員会

平成２０年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

１． はじめに

? ?平成１６年の地方交付税の一方的な削減とその継続、また規制緩和の名の下に、経済合理性が最優先される施策展開の中で、都市と地方との格差が一層広まっている。

　また、業界の中でも、海外需要に支えられて好調な自動車関連産業と、公共事業縮減の中で呻吟している建設・土木業界、地震による風評被害が追い討ちをかけている温泉地などでは、景況感に大きな差を生じており、すべてを一概にくくれる状況ではないのが今の実態である。

　しかも、実質公債費比率が許可団体となる１８％超えを目前にして、本県の財政の窮屈さは一層増しており、厳しい財政運営を迫られている。

　片方、㈱コマツの第２期工事の着手、小松・台湾定期便の実現など、本県にとって明るい材料もあり、これらを積極的に活かしながら元気な石川県を創ってゆかなくてはならない。

　よって、明年度予算編成にあたっては、従来以上に行財政改革を推進しつつ、伸ばすところは伸ばしながら、厳しい業界への目配りを忘れない、よりきめ細かな施策を展開できる予算措置がなされるよう要望する。

２． 主たる個別案件

① 改定した長期構想の具現化にむけ、着実に施策を展開してゆくこと。

② 能登半島地震被災地の早期復旧へのきめ細かな対応

③ 地方交付税削減の復元や税項目の見直しなどを通じて地方税財源が充実強化されるよう、国と積極的に交渉すること。

④ 看護大学など、独立行政法人化への検討

⑤ 2014年問題に的確に対応するため、

（１）並行在来線の安定経営に向けての新規支援策を国に働きかけること。

（２）沿線各地からの交流人口拡大に対する積極的･多面的施策の展開。

⑥ 小松―台湾定期便の明年度実現を確実にすると共に、隣県等との連携により、搭乗率の安定化を図ること。

⑦ 能登空港において新規チャーター便の誘致等も含め、空港の利用促進を図ること。

⑧ 金沢港の大水深岸壁の早期実現により

（１）そのインフラを活かした新航路開設やフェリー誘致など港湾振興対策

（２）金沢港へのアクセス道路の整備と企業誘致。

⑨ 少子化対策先進県にふさわしい子育て支援の一層の充実。

⑩ ワークライフバランスの改善に向け、全国下位に位置する有給休暇の取得が進むよう、県としてできることをすること。

⑪ 看護士確保も含めた医療体制の偏在への対応。

⑫ 地球温暖化防止にむけて、様々な分野での取り組みを加速すること。

⑬ 交流人口の受け皿としてのコンベンション施設の確保

⑭ 郊外での大型店進出の加速する中での、中心市街地既存商店街等の活性化に知恵を絞る事。

⑮ 伝統産業、ベンチャー企業、地域作物など販路拡大が課題となっている各分野への支援。

⑯ 東海北陸自動車道の完成をにらんだ、観光対策

⑰ 品目横断的経営安定対策の対象となる担い手への農地の集落と、片方での限界集落など過疎地への対策

⑱ 防災を意識したインフラ整備の充実

⑲ 公共事業縮減の止まらない中での、業界の体質強化策

⑳ 高校第二次再編で統合した学校へのきめ細かな対応

21 新しい総合スポーツセンターの積極的活用と競技力の向上。

22　定数増を活かしたより地域に密着した警察行政による、犯罪予防対策の充実。