石川県政に向けて

平成24年度石川県予算についての要望

　　石川県知事　谷本正憲殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月23日

　　　平成24年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新進石川議員会

　平成24年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

１。はじめに

　国内では未曾有の東日本大震災や、近畿地方を襲った大豪雨等の自然災害の発生、国外ではリビアを始めとする独裁国家の崩壊、ギリシャに端を発した欧州債務危機等、様々な問題を抱えながら新年を迎えた。今回の震災を教訓として、防災対策や危機管理体制の見直し強化を図り、これまで以上に県民の安全安心対策が求められている。
　また、社会経済情勢は依然として厳しさを増しており、「生活先進県いしかわ」を目指すにあたり、金沢港が日本海側拠点港に選定されたことや、北陸新幹線の26年度未までの金沢開業はもちろん、敦賀までの延伸が認められたことを受け、その波及効果を最大限に県内全域に活かすことが、最大の課題である。
　これらの好条件を積極的に活かしながら、前向きに県政運営をすることが、本県においてできる景気対策ともいえ、当初予算策定にあたり、以下列挙する諸課題について、しっかりと意を配られるよう要望する。

２．主たる個別案件

①アクションプラン｢STEP21｣施策の推進と敦賀延伸に伴う対策の早期検討及び、安定的な経営と安全な運行、並びに利便性の確保等並行在来線存続のための基本方針のとりまとめ

②小松空港の利便性向上や既存路線の利用促進、小松・ソウル便の今後の増便など、更なる空港機能の充実

③開港9年目を迎える能登空港の搭乗率確保に向けた、地元利用対策の一層の取り組み

④国際海上コンテナ及び、外航クルーズの二つの機能選定を受けた日本海側拠点港、金沢港と拠点化形成促進港として選定を受けた七尾港の具体的な利用促進対策

⑤行財政改革大綱2011に掲げた改革項目の実現に向けての引き続き全庁挙げての取組み

⑥ダブルラダー結いの道、整備構想の実現

　・金沢外環状道路(海側幹線、金沢東部環状道路)
　・能越自動車道(輪島道路、七尾氷見道路、田鶴浜～七尾間)
　・加賀産業開発道路(国道8号線小松バイパス八幡IC～東山ICの４車線化
　・小松軽海町から八幡IC間の４車線化)
　・金沢・美川小松線４車線化
　・金沢湯涌・福光連絡道路

⑦東日本大震災を踏まえ、県独自の原子力防災指針や防災基本計画全体の見直し等への早期の取り組み

⑧震災による風評被害対策として、観光など海外に対し、正確かつ迅速な情報発信を行うとともに、積極的な観光ＰＲを行う

⑨災害の未然防止に向け河川改修をさらに促進する等、安全な県土づくりに万全を期す

⑩石川の食文化の総合力を世界に向け積極的に情報発信すると共に、県産品の欧米をはじめとする販路拡大

⑪少子化対策先進県にふさわしい子育て支援の一層の充実

⑫公共事業縮減の止まらない中での業界の体質強化策

⑬森林環境税の課税期間延長にあたって、その意義や成果を県民に周知徹底し、その効果的事業推進を計ること

⑭地元中小企業の飛躍を目指し、新分野進出や海外を含めた販路拡大のサポート体制を更に充実させる

⑮震災によるリスク分散の機運の高まる中、本県のﾒﾘｯﾄを活かした積極的な企業誘致の実現をはかる

⑯円高等、景気への影響が懸念される中、引き続き、緊急経済雇用対策、３つの安心（経営・資金・雇用）を確保するため、セーフティーネットの充実強化に取組むこと

⑰救急患者の圏域外への搬送件数が増加するなか、その受け入れ医療提供体制の確保（南加賀地域救急医療センター）
　地域における優秀な医療人材の確保養成を図る（内視鏡手術の高度医療の実践的な訓練ができる最新のシミュレーション機器の備え）

⑱世界農業遺産として認定された能登の里山・里海の魅力発信や保全活用策の推進

⑲いしかわ版環境ISO普及など少エネ、少資源活動による温室効果ガスの排出抑制に向けた取組みと併せ、地域エネルギー対策の推進

⑳県立中央病院の基本設計にあたり、県民に信頼される高度専門病院を目指すこと

21金沢競馬の当面の存続に多面的な利活用策を試行する等、売上拡大と経費節減で黒字化に向けた戦略と取組み

22国民保護計画の策定を通じて、緊急時での県民の理解をうる努力をすると共に、災害対応等で荒てることのないよう普段の準備を怠らないこと

23いじめ、不登校等、教育を取り巻く環境の変化に的確に対応できる教職員の養成や、家庭・地域・学校の連携強化を図り、健全育成に取り組むこと

24サイバー犯罪、振り込め詐欺などの新たな犯罪に対して地域と連携を一層密にして啓発、予防など万全の対策を講じること