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WEEKLY INSIDE STORY

第152号 県ニューヨーク事務所活かせるか?

(北米視察ーその2)

2004年06月1日

 訪米初日、夕方時間を見計らって石川県ニューヨーク事務所を訪れました。この事務所は、ジェトロ内にあり、この4月サンフランシスコから移ってきたものです。

 スタッフは県から派遣された職員1名とこれから現地採用予定の1名の2名体制で、1フロア―の中の10坪ほどです。パーティーションも見ての通り低く、隣のオフィースの声も聞こえるといった感じでした。

 この広いNY2名でどれくらいのことが出来るのか、県内でイメージしていた企業誘致の尖兵としての期待と現実とのギャップというものを感ぜざるをえませんでした。

 また、中山駐在員にお聞きすると、昨年一昨年と京都府、福井県がここから撤退しているとのこと。きっと地方でも経費削減の観点からそういう動きもあるんだろうと思いました。現在アメリカには本県も含め、1道1府6県4市が事務所を構えています。

 本県では事務所運営事業として年間41,234千円みてありますが、この予算に見合う充分な活躍ができるかは将にこれからです。

 中山駐在員も、自らの住まいの段取りなど、拠点を構えるのにそれなりの時間も要したので、これからといった感じでした。

 ご一緒していただいた山本NY石川県人会会長も、NYから撤退した本県企業もあり、寂しい状況の様子でした。

 しかし、少子化の波の中で、本県の活力を維持するために海外企業の誘致も大事です。かなりのハードルとしても、一つでも成果がでるよう期待をしてゆきたいと思っています。