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WEEKLY INSIDE STORY

第513号 危機意識の不足か?

増田寛也氏編著「地方消滅」を読んで

2015年01月10日

 今回、岩手県知事や総務大臣を歴任された増田寛也氏編著による「地方消滅」を読む機会がありました。

 タイトルもセンセーショナルですが、数字の説得力というのは恐ろしいもので、内容についても、思った以上に考えさせられました。

 巻末には、全国の市町村の人口推計が載せられており、本県においては、能登町で2010年19,565人が30年後7,945人に、珠洲市が同じく16,300人が6,625人になど、将に劇的に人口減少都市になることが予想されています。

 かねがね、地方においては、社会動態(転入と転出の差)がマイナスの中、自然動態(出生と死亡の差)もマイナスの時代になり、ダブルで人口減少が進みますよということを訴えてまいりましたが、改めてそのスピードに驚かされます。

 本書では、特に人口の再生産力の鍵をにぎる20歳から39歳までの女性の動きに注目していることが特徴で、この若年女性の定着率が大事だと述べています。

 そして、その成功例として本県の川北町がトップに列挙されていました。

 川北町は人口6,000名強ですが、大手企業の誘致による豊かな税収を背景に、積極的に子育て支援政策を打ち出してきたことが原因とありますが、予算の配分において、子育て支援に重点化できることが、地域の活性化に寄与するということが証明される一例でもありましょう。

 しかし、すべての市町村が税収において恵まれている訳ではありませんから、したくてもできないところも多いのが我が国の現状です。

 それでも、長い目で見たときに、そのことに意を用いることが、都市間競争に打ち勝つ大事な要因であることは、忘れてはならないと感じたものでした。

 皆様も一度読まれてはいかがでしょうか?