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第579号 一世帯に250万円県費負担!

携帯電話不感地域解消に

2016年11月10日

 4年に1回所属する決算審査委員会が終わりました。

 そこで、携帯電話等移動通信用鉄塔設備に関する助成という項目がありました。

 我々日々何気なく携帯電話を使っており、世界中どこでも使えるのが当たり前の感覚ですが、本県においても、携帯電話が通じない区域がまだ2%ぐらいあるそうです。

 それを解消するには鉄塔設備が必要なんですが、大きな経費がかかり、移動通信事業者も単独ではなかなか設置できません。

 そこで、この鉄塔設備に関する補助制度が創設され、国3分の2、県15分の2、市町村15分の1、事業者9分の1の負担割合で、現在順次不感地域を解消しているそうです。

 昨年度、本県では県費8888万円余り負担し、その恩恵にあずかれる地域は、小松市・輪島市で、35世帯81名のエリアだそうです。

 単純に割り返しますと、1世帯あたり1900万円、内県費負担250万円ということになりますが、改めてその額の大きさに驚きます。

 本県ではなお21地区ほど不感地域が残っているそうですが、便利さの裏側でのこの実態はやはり記憶にとどめるべきでありましょう。

 勿論、携帯電話等は双方向であり、すべての人に対して役立つわけでありますが、下水道事業などと同様、いわゆる過疎地域対策はどれをとっても、多額の経費を要する一例であります。

 行政も経済合理性を絶えず追求する必要性がありますが、光の届かないところに光をというのもこれまた行政の仕事です。

 しっかりと、このことも認識しながらこれからも行政のチェックをしてまいりたいと思った次第です。