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WEEKLY INSIDE STORY

第703号 財政調整基金を今こそ使うべき

新型コロナウイルス感染症ーその5

2020年04月20日

 前号で、本県も緊急事態宣言対象都道府県に入ってもおかしくないと述べましたが、予想通り対象県に入ると同時に、特定警戒県にも分類されました。

 まさに一人一人がより一層緊張感をもって自粛行動をすべき事態です。

 我々の会派も、知事に対して緊急要望を致しましたが、その方向に進んでおり、是非一日も早い収束と従来の日々の生活を取り戻せるよう頑張ってゆかなくてはならないと思っております。

 そんな中、本県でも5月6日までの休業要請と合わせて休業協力金支払いの方向性がだされました。

 国の一人一律10万円にしても、中小企業者への持続化給付金最大200万円なども、数字はすでに示されておりますが、補正予算が通ってからですので、いつ手元に届くのかはまだ未定です。

 本県でも、実は財政調整基金というものを118億円ほど持っていますし、そのほかに減債基金350億円、県有施設整備基金400億円と、いわば貯金を持っているのです。

 特に財政調整基金は、法律で、年度末に余った予算の2分の1を必ず積み立て、災害等財源不足の時に使いなさいという趣旨のものですから、今回のコロナウイルス対策で使っても何も問題ないと思っており、執行部にも申し入れしてあります。

 県民の切実なる日々の苦しさを思うとき、先ずはスピード感が必要であり、国の1兆円の臨時交付金の配付待ちという姿勢では如何かと思っております。

 一刻も早く、この財政調整基金を活用して対策を講じてゆくべきと思っております。