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日本政治の実像と虚像

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WEEKLY INSIDE STORY

第047号 端境期に思う

会計年度の変更を

2001年04月10日

今、桜が満開。

気持ちもうきうきする季節となりましたが、公共事業を請け負われている皆様には、天気はいいけど暇で弱ったという時節です。

景気のいい時であれば、この際慰安旅行でもということになるのでしょうが、この状況ではぼやきだけが聞こえてきます。

そもそも、日本の会計年度は4月から翌年3月までですから、この4月は新年度に入ったばかりということになります。

したがって、公共事業の発注システムからしますと、先ず中央において物価から物の単価を決定します。

それを地方は受けて、積算をし、各事業の入札予定価格を決定し、発注するということになるわけです。

これが、期間的に言うと1ケ月余り要するものですから、毎年事業にかかれるのは5月半ばごろからということになるわけです。

その上、事業によっては積雪時までかかると雪対策の経費も余分に掛かってしまうことになるのです。

ですから、若し日本の会計年度が1月から12月であれば、冬の間に入札が行われ、春先には真っ先に事業にかかれるということになるわけです。

これは事業者のみならず、積雪地帯の市民にとってもメリットの多い事であります。

こんな事も行政改革の一環ではないかと思っていますが、日本海側がこぞってこのような運動展開することも必要なんではないでしょうか

ちなみに現在は、この時期の事を端境期(はざかいき)と呼んでいますが、ゼロ県債などを利用して、一部は2月や3月に早期発注して通年型の公共事業の発注に近づくよう努力はされています。