連日、世界同時株安の報道がなされています。日本においても東京市場でこの４ケ月で、時価総額で１００兆円が目減りしたといわれています。

もう金額の大きさは、日本の財政赤字と一緒で、兆の単位に麻痺してきていますが、冷静に考えればそれだけの資産が小泉政権が発足してからわずか４ケ月で減少しているわけですから、大変な事です。

冒頭の言葉は小泉総理から発せられた言葉ですが、本当にそれでいのでしょうか？

私は株は全くやったことはありませんが、例えば企業の含み資産の減少や、担保価値の減少は企業の日々の展開に影響がないのだろうか？

銀行の貸し渋りの原因にならないのだろうか？などいくつもの疑問点がわいてきます。

超低金利のなかで本来は個人貯蓄の行き先として株が期待されているにも拘わらず、実際にはそうなっていません。

同時に、個人の景気への心理状態にも微妙な影を落としているんではないかとも考えます。
もっと、火急的に株価対策がやはり必要なんではないかと思っています。

どうも橋本政権のときに財政再建を優先しすぎたために、景気の低迷を加速したという批判がありましたが、その時に似てきているんではないかと感じざるをえないんですが、皆さんどう思われますでしょうか？