WEEKLY INSIDE STORY

第071号 県議会議員定数の行方

削減方法で喧喧諤諤

次の統一地方選挙まであと1年３ケ月位になってしまいました。

県議会においては、明年3月議会を目標に、議員定数の見直しをしようとしております。

前回、１票の格差が対人口比２．５倍を超えたので、とりあえず石川郡東南部の１増でその時は解決をし、次回の国勢調査の結果をまって、再度見直しをするということになっていました。

そして、今年１０月国勢調査の数字が確定し、今その検討に入っているんです。

基本的に前回の１増を、含めて削減する方向では一致しておりますが、全員が同一選挙区ではないので、それぞれに色々な論理を掲げて主張しております。

そもそも、公職選挙法には本文方式というのがあって、人口比に忠実にすべきであるということです。

１票の重みに違いがあるということはいけないという、実に基本的なことでありますが、それに但し書きがあって、諸般の事情によって多少ずれてもいいということになっているのです。

現状でも、本文方式では金沢選挙区は１増でも問題ないわけですが、すでに但し書きを援用して、１減を守っています。

そんな中で、能登と加賀のバランスをとるために金沢で更に１減を認めてはという主張もなされました。

私は、そもそも自分の身分に関わる問題はできれば、第三者機関に委ねては如何と思っていますが、それは否決されたようであります。

従って次善の策としては、誰が見ても判りやすい機械的な削減が望ましいと主張しています。

各選挙区ごとの議員一人あたりの人口割合は最大が河北郡で３００００人以上ですが、それに較べて、最小は２選挙区で１３０００人程度、次が１７０００人程度の選挙区がまた２つあります。

ちなみに金沢は２４０００人に一人位の割合です。

従って、全体で２減ならば、最小の２選挙区で、４減ならば更に次の１票の重みが軽い地区から削減するのが、誰が見てもわかり易いのではないかと思っています。

先ほど申しました、公職選挙法の但し書きをどこまで拡大解釈するかは、人それぞれです。

結論はも少し時間がかかりそうですが、どうなりますやら。

全体での削減だけはきちっと行いたいと思っています。