先般厚生労働省の方で、2003年から2006年までの介護保険料のデータが公表されました。
それによりますと、石川県の介護保険料の伸びは全国平均より高いとのこと。

原因は、本県での施設整備率が高いということですが、健康な高齢者の立場からすれば、自分はサービスを受けていないのに保険料だけ上がってゆくのはどうかということになります。

従って各市町村は、施設整備に歯止めをかけようと目標値を設定し、規制をかけています。

しかし、一方で例えば特別養護老人ホームの待機者が依然としてかなりあり、それらの人の立場からすれば、介護保険料を払っているのに、必要なサービスを受けれない、既に入居している人との不平等があるという見解もあるわけです。

そもそも保険という捉え方はいざという時の備えなんだとすれば、規制緩和の時代に行政が規制をするのはいかがかとも思います。

従って実際の施設利用者があって初めて介護保険財政から支出されるという形の施設整備体制にすれば、施設整備は整備者の自己責任ということになると思うのですが、現状では施設整備をしただけで市町村負担が一部かかることに問題があるのかもしれません。

行政の立場で最近、事業転換や新分野進出を期待しており、そのターッゲットとしてこのような福祉分野が注目されておりますが、行政の壁があって後発組はなかなか参入できないという想いもよく聞きます。

この現状皆さんはどうお考えでしょうか？