かねてより、少子化をはじめ景気の低迷等で税収が落ち込む中、これからの国政の課題として国と地方がいさかいをすることが増えてくると述べてまいりました。

最近新聞をにぎわせている三位一体の地方税財政改革の論議をながめていると、まさにそのいい例で、やはりそういう事例が出始めてきたかと感じています。

中央集権から地方分権への流れは多くの方が理解をしつつも、実際は官僚の既得権の奪い合いに巻き込まれ、なかなか進まないというのが実態です。

過日の地方分権改革推進会議の議論においても、本県の谷本知事が地方の声を代弁してしゃべっていても、 マスコミの中では総務省の代弁者として、財務省に対抗しているという図式になってしまっています。

それは知事が知事会の代表ででていながら、出身が自治省だからでしょう。
やむをえないにしても、石川県人としては何となく寂しい気もいたしています。

地方の時代といわれてもう数十年たちますが、いったい何時のことやらと思いつつ、税源移譲の推移をじっと注目いている今日この頃です。