WEEKLY INSIDE STORY

第170号 国の行革指針を先取り

１０年で県職員１１％削減

大阪市での職員給与問題等を契機に、地方自治体の職員給与に対して批判の高まる中、総務省は過日｢地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を各都道府県知事に通知しました。

　その中で、過去5年間の地方自治体の総定員が4．6％純減していることから、それを上回る数値目標を設定し、職員を削減するようにと述べられています。

　その報道を見て、参考とはいいながらこのような指針を出すことに、、あいもかわらず国と地方との上下関係の意識が変わっていないことに腹立たしさを覚えました。しかし、片方ではこういう指針を出さないと、自らを律し得ない自治体があるのも事実であろうとも感じます。

　早くすべての市町村が、「そんなこと構ってくれなくても心配ご無用」といった、しっかりしたものになってくれるよう切望してやみません。

　そんな中、本県においてはこの3月、平成14年策定の｢石川県新行財政改革大綱」を改定し、その中で定数適正化計画を見直し、今後10年間で知事部局の職員削減数を当初目標の400人程度から450人程度に拡大をいたしました。

　平成14年現在での知事部局の定数は4079人でありましたので、450人という数字は１１％にあたります。

　県議会でも委員会等を通じて不断のテーマとして行革を主張してきた一人として、この数字をみながら、本県は総務省の指針がでようがでまいが、それを先取りして既に行動をしているという評価をしてもいいのではと思っています。

　今後は県として次なるステップである各市町村への権限委譲と、これらの行革にたいする助言が大事な課題になってくるものと思っています。

　しかし、よく考えれば国と地方の関係を批判しながら、県と市町村との関係も同じ域を脱していないともいえますよね・・・・。