WEEKLY INSIDE STORY

第220号 名前はいいけれど？

石川県目標管理型行政経営システム

石川県では、行財政改革の一環として、平成17年度より、「目標管理型行政経営システム」というものを導入しています。

　内容は簡単にいうと、県のしている事業の目標を明らかにし、逐次その達成状況を自ら評価し、今後に役立てるというものです。

　そして、先般、平成17年事業の自己評価の結果が公表されました。
（http://www.pref.ishikawa.jp/gyoukaku/mokuhyou/h17/index.html）
　
　それによりますと、昨年目標を設定した本庁６６課の１，０３８事業のうち、これまでの有効性が高い、もしくはやや高いというものが９８．２％だったそうです。

　これは自己評価ですから、評価が低いとは書きにくいでしょう。
　しかし、それよりも私が問題と感じているのは、費用対効果という視点が欠けているということです。

　この成果を「選択と集中」に活かしてゆきたいとなっていますが、殆どが有効であったということからすれば、そのまま継続ばかりとなってしまいます。
　それでは、選択の余地がないわけでして、行政の進めていることに不要なものはないと思いますが、費用とのかねあいやサービスの受け手である県民の利用度などが忖度されなければ、全く意味がないと思うものです。

　事実、例えば電子申請システムの構築にこの４年間で、１４２００万円使っていますが、（参照http://www.pref.ishikawa.jp/gyoukaku/mokuhyou/h17/02kikakushinkouH17/120300jouhouseisaku/120300C005(060615)H17.xls）申請の実績があるのが９に対して、実績なしが１４もあるのです。

　ということは、せっかくシステムを構築しても利用者がないということで、本当に県民の利用度などをチェックしてシステムを作ったかということが問われてくるわけです。

　行政がソフトよりもハードに目がいきやすい一つの証左ではないかと思うものです。

　過日の県議会代表質問でこのことを提起させていただきましたが、これからもしっかりとチェックしてゆかなくては思っています。