WEEKLY INSIDE STORY

第267号 ガソリン暫定税率の影響–その２

本県の道路関係事業の姿から

さて、前号でお伝えしたように、この24日、道路特定財源についてのヒアリングを受けました。

　上記の表を見ながら、説明をいたしますと、本県の1年間の道路関係予算は約607億円でありますが、その内、既設の道路の償還ならびに維持のために約240億円が使われ、残り367億円が新規道路や道路改良に使われているということがいえます。

　そしてその財源内訳を見ますと、下段の表でお分かりのように、今道路特定財源の暫定分がなくなりますと②の210億円ほどしかなく、その額は①の経常経費すなわち既存の道路の償還や維持管理に当てた分にもならないということがいえるわけであります。

　従って、政府与党が今暫定税率をなくすと、新設道路どころか、既存の道路の維持管理や融雪にも支障がでるとのコメントになっているわけであります。

　しかし、この説明を総務部長から受けましたが、その趣旨は財政が厳しいときにただ歳入減では困るということで、歳入補填の道が別途あれば問題ないとのニュアンスでした。もちろんそんな道が安易にあるかどうかは、民主党がどういう判断をしているのかということになりますが、土木部とはちょっと立場が違う見方であります。

　本来、地方分権と補助金行政からの脱却は地方の大きな目標であります。そういう意味では小泉政権での一方的な地方交付税の削減と今回の暫定税率の解消は共に、同一次元で地方への財政のしわよせということで反対してゆくべきものでありまして、道路特定財源ばかりがクローズアップされるのは、本来からいえばいかがといわざるをえないと思います。

　しかし、先の地方交付税の削減がどうにもならないとすれば、それに追い討ちををかけているのが今回の問題でして、背に腹をかえれないというのが本当のところではないでしょうか。