WEEKLY INSIDE STORY

第295号 県が違えば？

神奈川県議会の視察から

　12年ぶりという議会運営委員会の視察で、神奈川県議会を訪問してまいりました。

　神奈川県は、人口895万人、県議会議員定数107名の県です。本県の人口117万人議員定数46名とは大きな開きがあります。

　しかも、横浜、川崎という政令指定都市も抱えており、区ごとの選挙区も多々あります。したがって大きな選挙区は少なく、共産党議員も全県で1名、その他一人会派も３つという構成になっておりました。

　そこで、びっくりしたのが、本会議での一般質問です。
　年間の総質問者数を40人に定め、会派按分率によって年間の質問者を調整しているとのことでした。
　従って、昨年度でも1年間に質問０の人が共産党を含めて３会派あり、つまるところ４年間に１回しか質問の機会がない議員がいるということであります。

　定数の多い国会も人数によってかなりの制限がありますが、地方議会においても質問の機会すら与えられないというのは、いかがでありましょうか。

　神奈川県議会は、議会改革でさまざまな取り組みをしているということで、視察にいったわけですが、思わぬところで、大組織病というかそんな実態をみることになりました。

　ふりかえって、本県では一般質問者数が、年間で神奈川県の１．５倍の人数です。一人会派だからといってこれほど縛りをかけてはいません。

　間接民主主義における議会人としての一番の基本は、議会質問ではないかと思いますが、皆さんはこの実態をどうお感じになるでしょうか。