WEEKLY INSIDE STORY

第318号 石川県議会定数削減決定！

金沢市選挙区１減・能登地区で２減

　この６月、石川県議会で、次期県議選での定数が、４６から４３に削減することが決まりました。

　議員選挙区・定数検討懇談会の副会長としてこの問題に関わりまして、１年がかりでようやく決着したというのが事実であります。

　本来的には、自分の身分に関わる問題ですから、第三者機関で決めてくれればとの想いが強かったのですが、とにかく議員間での懇談会ができ、その副会長を仰せつかったのですから、まとめることと、筋が通ることに腐心しました。

　本県は自民党議員が圧倒的過半数をもっておりますので、多数決ではその意向が１００％通ってしまいます。その中で、自民党以外の会派の代表といった形での副会長をということですので、先が見えない中でのスタートでした。

　公職選挙法には選挙区定数の決め方に、本文方式と但し書き方式というのがあり、あくまでも有権者の１票の重みを尊重するのは当然としても、但し書き方式を採用すると、機械的にではなく融通がきくことになっています。

　そこで、本文方式ですと全県で４減するときには金沢１・能登３減になるのですが、但し書き方式を採用して能登の過疎化の進展を考慮して、金沢２.・能登２減にというのが自民党の主張でした。

　しかし、この案には自民党以外の全会派が反対をし、自民党の中も一枚岩でなく、議論はいつまでたっても平行線。そこで会長私案という金沢１・能登２減で集約を図ったのであります。

　この評価について、マスコミは最初４減だったのに３減になったということで後退というコメントが多いのですが、

　１．この種の問題は総論賛成・各論反対ということが往々にしておこるので、プラスマイナス１という幅を最初からもって議論に入るべきと主張していましたので、３になっても想定内であること。

　２．そもそも、議員の法定数において石川県と同じ４８の県があと３県ありますが、その最大削減数は５であり、本県はすでに２減をしており、今回の３減により、削減数は類似県のトップに並んでいること。

　３．中核市ということをもって、金沢２減を自民党は主張していましたが、全国の中核市の中では余分に削減しているところは少数であり、「中核市だから」というのは余分に削減する理由にならないこと。

　４．能登の過疎の進展を但し書き採用の根拠としていましたが、本文方式で４減の場合、羽咋市・羽咋郡南部選挙区が本来の削減対象選挙区になるのですが、この地域は過疎法での過疎地域にも含まれておらず、奥能登地域などを救済するというではなく、そもそもその論理の根拠も薄いこと。

　と、このように思っています。

　しかし、何にもまして、議員は少なければいいという単純な論理に負けてしまうような議会や議員の見られ方そのものに、反省をしなければならないし、課題もあるのでしょう。

　私は、市議会議員のとき以来、常任委員会で議論する議員数を見たときに、はたしてこれだけの人数で論じて十分かなという想いも持っておりましたので、今の議員数はそれなりに適正数に近いのではないかと感じています。

　あとは、日々の活動の中で、信頼される議員として精進することが、一番の解決策ではないかと思っています。