WEEKLY INSIDE STORY

第430号 解散総選挙になれば

どう理解すべきか

連日オリンピックの話題でもちきりの中、国会では消費税増税法案をめぐって、問責決議案や内閣不信任案などが提起され、結果、野田総理は「近い内に国民に信を問う」と述べられたそうです。

　民主党県連幹事長を仰せつかっている立場からすれば、任期満了まで選挙をやってほしくないという気持ちですし、一市民という立場から見れば、東日本大震災や原発への対応、景気対策など、おざなりにできない課題が山積する中、永田町の論理で、解散の話ばかりが話題になっている現状は、どの党がいい悪いではなくて、極めて残念な状況といわざるをえません。

　はたして、今この時期に、国民が選挙を求めているのでしょうか？

　あるいは、選挙によって国政の現状が大きく変わると期待しているとお考えなのでしょうか？

　ねじれ国会というのが当分続くとすれば、新しい発想の政策決定プロセスというものが期待されていると思いますが、旧態依然とした与野党論議では、選挙をやっても、同じことの繰り返しに過ぎなくなるのではとも思います。

　消費税増税に賛成か反対かを超えて、政策決定の前進を求めている方が多くなっているのではないでしょうか。

　今、解散総選挙となれば、否応なしに選挙の責任の一端を負わなくてはなりませんが、どう訴えていくべきか、弱ったものだというのが率直なる想いです。

　かねがね、小選挙区制度を採用している限り、2大政党に収斂せざるをえず、その政党がそれぞれに熟度を上げてゆくことが必要と述べてきましたが、そのような気持ちを理解・共有していただける方を増やす運動が、結果として選挙の票につながってくれればと願ってやみません。

　与党ということで、党本部の選挙態勢は遅れ気味ですが、県連としてできることを、先ずはこなしてゆきたいと思っています。