WEEKLY INSIDE STORY

第441号 いつまで続く過渡期？

政党の離合集散

衆議院選挙公示まであとわずかになりました。

　本県でも100％国費ではありますが、衆議院議員選挙関係費として６億円余が計上されています。

　任期をあと半年以上も残して、尚且つ年末の忙しいときに解散総選挙とは、税金の無駄遣いとの指摘も、ないとはいいきれません。

　さて、選挙公示間際になって、乱立した１５の政党が幾つかに集約されつつあります。まさに小選挙区制度が２大政党に収斂されやすいことの一つの証左でもありましょう。

　そして、長年続いた自民党政治に変わる政権として、民主党がその役割を期待されたわけでありますが、今回の政党の分裂は、一体いつになったら落ち着くのかという落胆をうんでいるのも事実です。

　いざ政権を担ってみると、３年で過去の清算ができるわけでもなく、かなりの部分で前政権の延長としての責任を負う形にならざるをえないということを、学んだ３年間でもありました。

　マニュフェストの検証においても、ねじれや現下の財政状況で１００％できなかったわけですが、１００％できなかったことに視点をおくのか、政権交代したからそこ出来たことがあると見るかによって、その評価は大きく違ってきます。

　この選挙後の構図がどうなるか全く予想ができませんが、複数の政党で与党を構成するとすれば、意見のすり合わせから、それぞれの公約やマニュフェストが１００％実行できる保証はどこにもありません。

　小選挙区制度制度を採用している限り、選挙後も政党の離合集散は終わらない可能性が高いわけですが、そんなことを念頭におきながら今回の選挙に望むことが、有権者としての冷静な対応ということになるのではないでしょうか？