WEEKLY INSIDE STORY

第511号　戦い済んで・・・

地方創生は本物か？

　衆議院議員選挙が終わり、国会の構図は前回とそう変わらず、与党が3分の2を占め、1強多弱はそのままです。

　本来小選挙区制度は2大政党に収れんすることが、期待されておりますが、道のりはまだ遠いようです。

　さて、安倍政権がこのままいきますと4年余り政権を担い、集団的自衛権の問題、憲法改正など大きな課題が動きそうですが、地方にとっては、人口減少が加速度的に進む実態の中、「地方創生」がどうなるかが大きな関心事です。

　「地方創生法」が、明年の統一地方選を前に地方への選挙対策として提案されたという、うがった見方もできますが、従来の補助金とどう違うのか、まだ全容がはっきり見えません。

　地方分権改革の長い歴史を見る時、中央省庁の上からの発想は本質的に全く変わっていないように思えますし、地方も小さな市町村では甘えの構造からの脱却が、決して容易ではないのが現実でしょう。

　国と地方が対等協調の関係と謳われた地方分権一括法が施行されたのが2000年ですから、もう14年たっておりますが、この間目立ったのは国と地方の協議の場ができたことぐらいしかないと思われます。

　従って、今回の「地方創生」もどの程度のものなのか疑心暗鬼にならざるをえません。

　民主党政権時には「一括補助金」というものができましたが、果たして今回の制度改正がどの程度のものなのか、冷静に見る必要性があると思っております。