WEEKLY INSIDE STORY
第021号 市町村合併実現するか-県に注目
2000年07月20日
| 近年、市町村合併にかなり注目が集まってまいりました。 それは今の市町村の規模が、時代の要請に果たしてすべて応えれるかという視点からです。 けれども関係者にとっては、市町村合併は首長が減る、議員が減るなど大変影響のある課題でもあり、基本的には関係市町村の住民の意思が十分に尊重されたうえで、あくまでも自主的に決定されなければならないものといわれています。 しかし、実際には住民に市町村合併の意義などを積極的に開示してゆくなどの措置がなかなかとれない現実が一方にあります。 そこで、昨年８月自治省は「市町村の合併の推進についての指針の策定について」という通達を都道府県知事に出し、今年度中には合併パターンの提示をするよう要請がされました。 本県でもつい先日、そのための検討委員会が発足いたしました。 まさに、県が一つの意思を示そうということになったわけです。 勿論、それが強制力があるわけではないのですが、かなりのインパクトになるのではないでしょうか。 現在の交付税システムは、自立しない子供（市町村）と甘やかしすぎの親（国）のような関係を作ってきており、なかなかそれから脱却するのが難しい状態ゆえに、このような措置にまで及ばざるをえないというのが実態と思っています。 私たちの会派でも今その試案を作成中ですが、長年の懸案でもあり、県のモデルには大いに期待しております。 皆さんも是非注目していただきたいと思っておりますが、皆さんは市町村合併についてどうお考えでしょうか？ |
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