石川県政に向けて

平成14年度予算編成にあたっての要望事項

　　石川県知事　　谷本正憲　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新進石川議員会

平成１４年度予算編成にあたっての要望事項

平成十四年度予算編成は、知事選挙を目前にしたものであり、谷本知事におかれては、３期目への第一歩を記すものになる。従ってそのことを念頭におきながら、当会派として以下具申を致しますので、斟酌され、十分県民の期待に応えれる予算になるよう要望する。

１． はじめに

　２１世紀の新しい幕開けの年であった昨年は、国外にあってはアメリカでの同時多発テロ事件、国内にあっては狂牛病問題等、予期せぬ事件の多発により、県民の安全、安心に大きな影響を与えた年であった。

　また、小泉政権の発足が多くの国民の支持を得つつも、その政策は国民に忍耐と犠牲をしいる部分が多く、景気の低迷と相まって、地方にあっては県民の切実なる思いと重ならないこともある。

　従って県民生活を預かる地方自治体の運営は極めて難しいというのが実態であろう。

　そのような中で平成14年を迎え、谷本知事は３期目への新予算を策定することになる。

　地方分権が叫ばれて久しいが、財源の委譲は依然として棚上げにされたままであり、地域の個性化にも限界がある中、それでも地方には創意工夫が期待される。

　谷本知事にあっては、当該予算の編成を通じて、今後ともあくまでも県民の想いに軸足を据えて、県民の安全安心の確保、本県の県勢の一層の進展のため、先頭にたって精進されんことを要望する。

２． 基本指針について

1, 当初予算は準通年型としても、新規事業も鋭意組み込むこと。
あわせて、6月補正との連携により、しかるべき予算を確保すること。

2, 当面の最大の課題を、景気と雇用の安定と認識し、多面的な政策を展開すること。

3, 地方税財源の減少が見込まれることから、まず行財政改革に積極的に取り組むこと。
&nbsp尚、その際、官と民との役割分担の見直しなどにも検討を加えること。

4, 新規事業抑制基調から、施策の優先順位を明確にし、県民に対する説明責任を十分果たすこと。

5, 本県の特徴を構成する多くの中小企業に対し、安定策のみならず新分野進出への支援にも意を用いること。

6, 市町村合併にとって大きな鍵となる年ゆえ、県として最大限の支援策を講ずること。

7, 能登空港開港に向けて複数便就航確保と周辺空港との積極的連携を視野に入れた利活用策の推進を図ること。

8, 県の新しい魅力の発信源として、金沢城公園を更に整備してゆくこと。
なお、それを通じて地元の伝統技能の更なる育成を図ること。