石川県政に向けて

平成15年度石川県予算についての要望

　　　石川県知事　谷本　正憲　殿

平成15年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新進石川議員会

平成15年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

１． はじめに

　小泉政権の構造改革のスローガンにも拘わらず、不況からの脱却のきざしはなかなか見えず、失業者の増加、デフレの深刻化など経済環境の先行き不透明感は、一向にぬぐえない。

　結果、税収の低迷となり、行政の舵取りも一層の厳しさを増している。

　その様な中、地方にあっては少子化の影響も避けられず、公共事業による景気対策など、従来行政に期待されていた対策にも限界が見えつつある。

　本県にあっては、その上、能登空港の乗客確保対策、北陸新幹線の延伸問題、市町村合併など正念場を迎えている課題も多々あり、的確なる対応が求められている。

　よって、明年度予算策定にあたっては、そのような厳しさを認識しつつ、メリハリのついた予算化を行い、同時に地方税財源の充実など国に対して主張すべきは主張しながら、県民の期待にこたえれる行政運営をおこなわなくてはいけない。

２． 主たる個別案件

1,　新行財政改革の初年度にあたり、その的確なる実行

2,　国と地方との役割分担の見直しに対し、積極的に国に働きかけを行なってゆくこと

3,　市町村合併の機運の中で、特に懸案となっている市と町村との合併議論を本格化させるため、県も積極的に関わってゆくこと

4,　能登空港開港の年にあたり、東京便の利用客確保と大阪、名古屋便等の誘致に全力を注ぐこと

5,　小松空港の中国定期便実現のため、島根県、福井県等との連携を更に進めること

6,　北陸新幹線のフル規格による延伸認可を確実なものにすること

7,　少子化対策を全庁的に取り組むこと

8,　不法廃棄物対策の徹底と共に、循環型社会構築のための諸施策の推進

9,　雇用流動性に対応した、新産業創出や職業訓練の充実による失業者対策

10,　グリーンツーリズムなど多様な対策により、ポスト大河ドラマといわれる観光対策の充実をはかること

11,　環境対策の視点も加味し、安心して従事できる農林水産業の確立を図ること

12,　景気対策の視点も念頭におきつつ、従来以上に優先順位に意を用いた公共事業の執行に努めること。

13,　スーパーハイスクール、2学期制など様々な教育環境の変化の中で、間違いのない次世代を担う子供たちを育てること

14,　身近な犯罪の激増など日々の暮らしの中で、県民の安心が揺らいでおり、信頼される警察として遺漏なきを期すこと