今選挙の争点として、道路特定財源の一般財源化が話題に上っています。

これは法律で規定されたものですから、その使用目的を多様化するか、税そのものを一旦廃止してあらたに考えるか２つの道があると思われます。

道路特定財源を死守すべしとの論点は、まだまだ地方は道路整備への要望があるということです。

しかし、現在のように税収の伸びが期待されない時に、教育や福祉などと比較して道路建設が政治課題の第一と考えている市町村はどれくらいあるのでしょうか？

むしろ、比較のしにくいこのような政策課題の優先順位を明確にするのが今の政治の務めであります。

単に道路特定財源だけを守るというのは、自らそれを放棄しているようなものです。

原因は国庫補助がついて始めて着工するという補助金行政にあり、地方が真剣に自分の街に何が優先かを考えることをしない制度に起因していると思うものです。

もし、道路財源などをすべて一般財源として地方にまかされたら、もっと真剣に政策課題の優先順位を考えるでしょう。

道路特定財源は、ある意味では、今の日本の政治の抱えている根本的な課題の顕著な一例といえるのではないかと考えるものです。

本県の１道路と他県の１道路との優先順位を中央省庁がかまう、そんなことにもっと疑問をもつ人が増えてくれればと思っています。