今報道でご存知のように、本県でも市町村合併が本格化しています。

それは、市町村合併特例法が平成17年3月で切れ、その際には従来のように延長しないと総務省が述べていることが１つの原因として挙げられます。

この特例法は、合併後減る予定の議員の定数、在任期間の特例や、合併後の交付税に不利益がこないようにする制度などが盛り込まれており、合併を推進するための支援法案です。

そして、一般に合併協議会が関係市町村で設置されてから、合併が成立するまで平均２２ケ月かかると言われていることから、今年が大きな鍵といわれています。

しかし、どれだけの規模の市町村をめざすかは、それぞれの町によって大きな差があります。

それが、合併をめざす市町村が相思相愛になれるかの重要な点ですが、総務省では今後、交付税を小さな市町村に対して減らしてゆこうとしており、その基準が50,000人以下ということであり、国の想いとしては50,000人以上の人口規模になってほしいということではないでしょうか。

様々な意見があると思いますが、合併のスケールメリットということを考えますと、20万人から30万人クラスを目標にしていただけると値があると個人的には思っていますが、皆さんはどう思われますでしょうか。