この9日、金沢市選出県議による、金沢・野々市等合併推進金沢議員連盟の初会合が開かれました。

日本全体を覆う少子化の流れの中で、各都市が活力をいかに維持してゆくか、その基本に人口問題が据えられています。

結果、全国的に各県庁所在市は、合併による都市拡大を戦略としてとりつつあり、金沢もその流れに遅れると北陸での拠点都市としての地位を失うのではないか――大変な危機意識を持っています。

一方野々市は単独市制を目指すと町長が述べており、双方の溝はまだ深いと言わざるを得ないのが現状です。

しかし、地方自治の最終目標が、一番身近な自治体が全ての行政サービスの担い手として機能することとするならば、野々市が金沢と一体化することにより、少なくとも中核市としての権限をすぐ持ちうるようになるというのは極めて意義あるものと思います。

県内で唯一の中核市・金沢は、県の権限が750件移管されており、自らの判断で市民サービスを提供しています。

合併すると役場が遠くなる事などが行政サービスのデメリットとしてよく挙げられますが、もっと総合的に行政サービスの質的向上という点から合併について考える必要があります。

残念なのは、そのような情報が住民によく伝わらないことで、ここに大きな課題があると思っています。