先般石川県では、財政の中期見通しとして、今後5年間の県の財政の収支見通しを発表いたしました。

本来、予算は国も地方も単年度主義ですので、このような将来見込みを作りたがらないのですが、かねてより主張してきて、ようやくできたというところです。

勿論、様々な仮定の数値を元に算定するわけですから、不確定要素が多いわけですが、そこからおおよそのことは推察できます。

特に、公共事業はこの5年間で、13％減の見込みとなっております。

その上100億円から300億円ぐらいの収支不足がおこるとなっています。

従ってこの不足分をどうやってカバーしてゆくかというと、県庁職員の10年間での10％削減そして公共事業の抑制、これが2本柱になってゆきます。

だといたしますと、公共事業はこの5年間で約2割削減されるとみることが極めて妥当ということがいえるのではないでしょうか。

地方にとって公共事業が景気対策としてかなりの期待があるとすれば、これは大きな問題です。

「風邪は早めのおてあて」ということがいわれますが、これも今から対応してゆくことが肝心です。

ただ、心配なのは今述べましたように、今後の景気動向によって5年後の収支不足額が、100億円から300億円まで可能性があるとしているのですが、その前提はあくまでも経済成長率がマイナスにならないということです。

これが現実化いたしますとどうなるのか、そのシナリオは試算されていません。

が、少子化が加速するなか、決しておこらないとは言い切れないそこに一抹の不安があると私は感じているのですが、皆さんいかが思われるでしょうか。