WEEKLY INSIDE STORY

第169号 数値目標設定の県の構想

果たして実現性はいかに？

　平成１７年度石川県当初議会も無事終了いたしました。当初議会は一年の予算を審議するという点からして一番大事な議会ともいえます。
　
　景気の回復による法人関係税の伸び等に支えられ、実質県税は対前年比7.3％の増加でありましたが、如何せん地方交付税の前年の大きな削減の影響を本年も引きずり、トータルでは前年比マイナス3．8％でした。
　この流れは当分続きそうであります。

　さて、最近注目すべきは県のビジョンなどでの数値目標の設定であります。

　今般策定予定の｢新ほっと石川観光プラン」では、3大都市圏誘客1000万人構想、海外誘客3倍増構想なるものがうちだされました。
　また｢産業革新戦略」では、例えばライフケア産業部門では2007-2008年に売上規模100億円、雇用創出500人、ベンチャー起業5社、特許件数30件などといった数値目標が設定される予定です。

　このように、行政だけで解決できる案件でもないにもかかわらず、具体的な目標値を設定するということはある意味では勇気のいることでありますが、行政の心意気を示すといった点では評価できるものと思います。

　当然、数値設定にあたってある程度の裏付けがあるのですが、あくまでも机上での話ですので、実現性というものが、これから問われてくると思います。

　ただ、具体的目標というのは県民の視点から見ると分かりやすいですし、行政側も張り合いがあるのですが、この目標値を設定した担当者はきっとその該当する時期になると部署がかわっているか、本庁に帰っているということが想定されるのが役所です。

　従ってその時に、成果を問われたら誰が答えるのか難しいところでもあります。

　行政の整合性であるとか、連続性といったものがどう担保されるか、ここに行政の一課題があると思いますが、少なくとも説明を受けた我々は日々これを注視してゆくことができます。

　そういう意味では、その責務も負っているのが議員の役割ではないかとも考えるものです。
　しっかりとこれからもチェックしてゆきたいと思っています。