WEEKLY INSIDE STORY

第266号 ガソリン暫定税率の影響

なぜ今回は？

今、開会された通常国会の大きな争点は、ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法改正案の行方といわれています。

　この3月に切れる暫定税率を延長しなければ、1リットルあたり25円安くなる。一方延長しなければ、地方での道路建設や整備に大きな影響がでるという両論の間での争いであります。

　しかし、地方での影響というのは意外と詳しく論じられていません。

　過日の土木企業委員会で、暫定税率が延長されなかったら本県への影響はどうかとの問いに、約170億円の影響がでるとの答えがありました。

　更には、道路の新設だけではなく、除雪や道路の維持管理すら危ぶまれるとのとこでした。

　しかし、平成16年小泉政権時に、三位一体改革の名の下に、一方的に地方交付税が削減されましたが、その額は200億円を超えています。

　したがって、影響額だけをとらえますと、そのときの影響の方が遥かに本県へのマイナスは大きかったといえます。

　ところが、今回は従来とは比較にならないくらい地方自治体の暫定税率廃止への反対の声が大きいようです。

　なぜでしょうか？

　何でもプラスとマイナスはつきものですし、一方的に片方がいいとは言いにくいわけですが、少なくともねじれ国会ならばこその議論ということは事実でありましょう。

　今週より詳しく、この影響額についてヒアリングを受ける予定にしておりますが、冷静に判断してゆきたいと思っております。

　皆さんはどちらの選択をよしとするでしょうか？