WEEKLY INSIDE STORY

第324号 衆議院選挙を終えて—その１

政権交代はスタート台

この30日、4年ぶりの衆議院議員選挙が行われ、4年前とは全く逆の民主党圧勝の結果になりました。

　この30年余り日本の政治を見てきて、この間、政治改革の名の下に行われたのは、小選挙区制度の導入と、政党助成法を始めとした政党中心の選挙制度改革です。

　この狙いは、2大政党を中心に、政権交代可能な国政を目指すということで、いわば制度導入以来10数年かかってようやくその目標を達したということがいえます。

　しかし、残念なことには民主党の歴史が浅く、政権与党としての実績がないということで、そのことが今後の大きな課題です。

　しかし、小選挙区選挙を５回重ね、自民も民主も議員の出身母体という点では、その構成において差がなくなりつつあります。

　したがって、政権交代したからすぐ国政が大きく１８０度変わるということはなく、ある程度の継続性は担保されるものと思っております。

　しかし、やはり大きな違いは、従来の発想の延長線上から政策を考えてゆくのか、そこにメスを入れて考えるのかということであり、今話題になっております、官僚と国会との関係の見直しなどがそのいい例ではないでしょうか。

　同時に地方の立場からすれば、地方分権推進一括法にあります国と地方の対等協調の関係が本当に構築されるのかということに関心が寄せられています。

　長年言われ続けております地方分権がどれほど進むのか、予算のメリハリを自ら明確に打ち出す国家戦略局がどういう形になるのかに、私はおおいに注目していますが、皆さんは新政権のどこに期待を寄せられるでしょうか？
　
　ともあれ、先進国の中で、ずば抜けて多い、対ＧＤＰ比１７０%近い政府債務残高を抱えている我が国の現状を見れば、どの党が政権を担っても大変なのは事実でありますから、当面温かい目で新政権を見てゆきたいと思っています。