WEEKLY INSIDE STORY

第338号 政権かわれども道遠し

公共事業補助金のありかた

　新政権ができ、3ヶ月余り、「事業仕分け」等を通じて、多くの国民に政治に関心をもたせることになりました。
　同時に、従来の施策にもメスがはいり、大きくカットされた事業もあります。

　政権が変わったので、すべての政策が継続されないという現実を学んだわけですが、地方においては、明年度予算の策定にあたり、どの事業に箇所付けされたのかなお不透明なところがあり、予算編成に苦労しているのが本当のところではないでしょうか。

　そんな中、国全体としての公共事業関係予算の姿は見えつつあります。

　それによりますと、国土交通省関係一般公共事業は、国直轄と地方分を合わせて2兆6051億円、対前年比マイナス3兆739億円、５４．１％の減です。
　
　農林水産省関係では4871億円、対前年比マイナス4889億円、５０．１％の減であります。

　このままでは余りに公共事業激減の影響が大きいという事で、新たに「（仮称）社会資本整備総合交付金」と「農山漁村地域整備交付金」というものが創設され、それぞれ2兆2000億円、1500億円ついています。

　これらの交付金は、従来のように治水・道路整備・港湾・空港といった箇所毎に申請許可されるものではなく、地方でその優先順位を決めれるものでありますから、全体としてのパイは減ったけれども、地方主権の考え方に添ったものとして評価はされるのでありましょう。

　しかし、国の補助率を無視して、地方の事業に１００％まわせるかというと、そうではなく、結局補助率は一緒であって、国に全体計画を申請しなければもらえません。

　民主党はマニュフェスト等に一括補助金の創設など地方主権ということをうたってはおりますが、つまることろ依然として国の関与がなくなっていない実態をみることができます。

　そして国の関与がなくならない限り、国での補助金の申請・受理・許可の仕事はなくならず、中央官庁のスリム化は難しいことになります。

　これらの動きをみながら、地方分権をずっと主張してきた想いからすれば、政権は変わったけれども、分権の理念実現はなお道遠しというのが率直なる感想でありました。