WEEKLY INSIDE STORY

第386号 第1回総務企画委員会から

基準そのものからの見直し

この18日、本年度第1回の総務企画委員会が開催されました。

　当然、話題になるのは危機管理監室も所管に抱えていますので、防災対策が中心でした。

　いまこのページを読んでいただいています方は、ネットを使っていらっしゃる方ばかりでありますので、お判りいただけると思いますが、今日あらゆる情報をネット上で見つけることができます。

　たとえば、本県のページでは、津波浸水想定区域図や、活断層の調査の結果などが簡単に見ることができるようになっています。
　　（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kurashi/anzen/bosai/index.html）
　
　これを見るだけでも、自分の家がいざという時大丈夫か、あるいは断層帯の上に立地していないかなど、結構興味をそそるものですが、これらには、必ず前提条件というものがつきます。

　そして、その前提こそが、今日までの知見の成果をもとにしたものであります。

　しかし、今回の東日本大震災のスケールはその予想をはるかにこえたものとすれば、我々が見ているこの想定図も、その前提から見直す必要性があるのは当然でありましょう。

　このことを委員会で質させていただきましたが、原発にしても津波にしても国の検証がしっかりできないと、対応できないというのが県の見解のようであります。

　何から何まで、県レベルでしなくてはならないということにはならないのですが、県民の安全を預かる立場とすれば、一刻も早く見直すべきであり、県サイドでできることもあるのではないかと思います。

　これからも、この推移をしっかりと注視してゆきたいと感じた委員会審議でありました。