石川県政に向けて

平成21年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成20年12月17日　
石川県知事　谷本　正憲　殿

　　　　　平成２１年度石川県予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新進石川議員会

平成２１年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

１． はじめに

　アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な経済の落ち込みは、本県にも多大な影響を及ぼしつつある。

　その上、円高による海外観光客の減少も重なり、景気は加速度的に悪化しつつある。

　公共事業の縮小による関連産業の倒産も後をたたない。

このような中、平成16年度からの一方的な地方交付税の削減影響も看過できず、県税収入の落ち込みも予想されており、明年度にむけて、財政運営に一層の厳しさが増している。

　しかし、片方で小松ー台北定期便の就航、東海北陸自動車の全線開通、金沢港の定期貨物便の増便など、本県の物流を含めた交流人口拡大のためのインフラは着実に進展しつつあり、2014年の北陸新幹線金沢までの延伸も含めて、明るい要素もあるのも事実である。

　従って、これらの好条件を積極的に活かしながら、前向きに県政運営をすることが、本県においてできる景気対策ともいえる。

　また昨年の能登半島地震に続いて、本年は浅野川が55年ぶりに氾濫するなど、地球環境の変化がもたらしたものか、災害対策が喫緊な課題として俎上にあがってきつつある。

　危機管理体制や防災対策の一層の充実が、本県においても求められているといえよう。

　明年度は、国の経済対策と連動しながら、地方においてもできることを果敢に断行し、疲弊しつつある地域経済に活力を見出せるよう、当初予算においてしっかりと意を配られるよう要望する。

２． 主たる個別案件

① 全国知事会等あらゆる機会を通じて、地方交付税の復活など、地方への財源確保に全力を投ずること。

② 交流人口確保のための誘導策を全庁的に展開し、国内外からの誘客に努めること。

③ 北陸新幹線2014年問題に的確に対応するため、

（１）目標年度の完成にむけての財源を確保すること。

（２）平行在来線の安定的経営のため、隣県との連携やＪＲとの交渉を通じて、基本方針をとりまとめること。

④ 新設予定の小松―静岡定期便の需要確保のための先行的ＰＲ等

⑤ 金沢港の大水深岸壁の暫定供用を活かすため

（１）新航路開設や定期フェリー誘致など港湾振興対策

（２）港湾活用型企業の誘致。

⑥ 海外誘客10倍増構想に向け、より広範な観光宣伝とチャーター便の新設

⑦ コンベンションの誘致強化並びに支援策の充実とその受け皿となる厚生年金会館ホール機能の存続支援

⑧ 少子化対策先進県としてより突っ込んだ子育て支援の充実。

⑨ 南北に長い本県の課題を踏まえた、産科・小児科等の医師不足や看護師不足の解消

⑩ 学校・事業所に続いて、様々な分野での地球環境問題の取り組みへの誘導策の構築

⑪ 信用保証制度の強化や円滑な資金繰りの支援など、減速する景気の中での中小企業支援対策の充実

⑫ 派遣社員など雇用調整で失業した労働者へのサポート体制の充実

⑬ 耕作放棄地の有効利用と、地産地消の一層の推進

⑭ あらたな水防計画の早期策定を始めとする防災対策の見直し・強化

⑮ 公共事業縮減の止まらない中での、前倒し発注や入札制度の改善による、業界の存続対策

⑯ 地域高規格道路や、県際道路など、交流人口拡大に向けた道路整備の着実なる前進

⑰ 高齢者向けの振り込め詐欺や、ネットを通じた若者への大麻汚染など新たな犯罪への予防対策