石川県政に向けて

平成16年度石川県予算についての要望

平成1６年1月２３日 石川県知事　谷本　正憲　殿

平成１６年度石川県予算についての要望
新進石川議員会

平成１６年度予算編成期にあたり、当会派として以下の意見を申し上げ、当該予算の策定に十分意図するところが汲み取られるよう要望する。

１． はじめに 　

イラク問題、北朝鮮拉致問題など国際的に様々な課題を抱えながら新年を迎えた。景気は上向きと表現されながら、依然として地方や中小企業にはその実感が乏しく、人口の減少とあいまって、地方の舵取りは一層の難しさを増すものと思われる。小泉内閣の地方行財政の三位一体改革も、緒についたばかりであり、抜本的な基幹税の移譲も本年に先送りされ、地方への転嫁ばかりが目立っている。そのような中、本県においては市町村合併が他県に較べ順調に推移しているが、今後地方分権の受け皿としてしっかりとした自治体が誕生するためには、市町村建設計画など各論が正念場を迎え、県の指導的役割も期待されている。また中国上海への定期便の確保など都市間競争にさらされている案件もあり、県も否応なくこの競争に立ち向かってゆかなくてはいけない。よって、明年度予算の策定にあたっては、本県の抱える実情を充分斟酌し、国に対して申すべきところは申しながら、本県の活力が失われないよう積極的かつメリハリのある予算組みをされ、県民の期待に応えるよう要望する。

２． 主たる個別案件

① 三位一体の行財政改革で基幹税の移譲を確保し、合わせて税収減への遺漏なき対応をすること。
② 合併予定の市町村が順調にスタートできるよう、きめ細かな支援策を講じること。
③ 職員定数削減の中での時代にあった効率的な県政の推進。
④ 小松空港の中国上海への定期便実現のため、福井県等との連携を密にし、秋の実現をめざすこと。
⑤ 能登空港の東京便の定着化と、大阪、名古屋便等の誘致にも配慮すること。
⑥ 北陸新幹線のフル規格による南越までの延伸認可の確保。
⑦ 地元中小企業の更なる金融円滑化と、販路開拓や新分野進出への支援。
⑧ 新エンゼルプラン策定を通して、総合的少子化対策への重点配分。
⑨ 環境総合条例にふさわしい多面的な環境総合計画の推進。
⑩ 若者の就職率並びに定着率向上にむけての取り組み。
⑪ 県内2空港を関連させた広域的観光誘致を積極的に進めること。
⑫ 食の安全確保のための部局横断的体制づくりと初動体制の整備。
⑬ 地元業界育成を念頭においた公共事業の執行に努めること。
⑭ 教育現場での多様性と自主性を担保するための諸施策の展開。
⑮ 警察官増員を機に地域安全活動を更に推進すること。