石川県政に向けて

平成26年度予算についての要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１８日

石川県知事　谷　本　正　憲　殿

県　政　石　川　議　員　会

平成２６年度石川県予算に関する要望

平 成２６年度当初予算の編成は、来る３月に実施される知事選挙を踏まえ、いわゆる準通年型の予算編成となると思われるが、知事選挙後に編成される肉付け予算 の編成も見据え、当会派として以下の意見を申し上げ、予算編成に十分意図するところが汲み取られるよう要望するものである。

１　はじめに、

国においては、昨年誕生した自公連立政権において、長期の経済低迷からの脱却や持続可能な社会保障制度の構築などを目指して、様々な改革が進められており、現在、２度目の当初予算及び今年度の補正予算が編成されようとしている。
　消費税の引上げにより歳入の増収を図ることとしているものの、多大な累積債務や増高する社会保障関係経費を前に、引き続き、難しい財政運営を余儀なくされているのが現状である。
　そのような中、石川県においては、北陸新幹線の金 沢開業を来年度末に控え、開業対策をさらに加速していかなければならない。また、上向きつつある景気を確実な回復基調に乗せるための経済対策と成長戦略の 策定、さらには県民の安全安心の確保を図るための防災対策や地域医療、介護・福祉の充実など、長期構想の実現に向けて工夫を凝らした予算編成が求められて いる。
　このため、我が会派として、以下のとおり要望するものである。

２　主たる個別要望案件

（1）北陸新幹線の金沢開業対策の強化と金沢以西の整備促進

① 新幹線開業ＰＲ戦略実行プランの機動的展開

② 二次交通対策の本格化等による開業効果の県内全域への波及

③ 石川の情報発信拠点として相応しい首都圏アンテナショップの整備

④ 白山スーパー林道の料金引下げや隣県等との連携による広域観光の推進

⑤ 敦賀までの１日も早い開業と大阪までのフル規格による早期全線整備の実現

（2）厳しい経営が想定される並行在来線の利用促進と乗継割引制度の導入

（3）小松空港のさらなる国際化、能登空港の安定的利用促進、両空港と新幹線を連動させた利用促進、航空貨物の増加対策

（4）金沢港のさらなる整備促進、コンテナ貨物等の取扱い増強、大型クルーズ船の継続的な寄港確保による観光拠点化

（5）金沢外環状道路、能越自動車道、南加賀道路、加賀海浜産業道路（仮称）など幹線道路の整備促進

（6）金沢城玉泉院丸庭園等の復元整備と次なる魅力アップに向けた整備の検討

（7）文化振興条例の制定と指針の改定による伝統文化等のさらなる振興と発信

（8）地域医療再生計画に基づく地域医療の充実、時代の変化に対応するとともに患者の視点に立った新県立中央病院の建設

（9）子育て先進県を目指した子育て支援施策のさらなる充実、介護人材の確保対策の強化等による高齢者福祉の充実、元気な高齢者の生きがい対策の充実

（10）生活・社会基盤インフラの老朽化対策と防災・減災対策の推進

（11）志賀原子力発電所の安全確保と事故に対応した防災・避難対策の強化、地震や津波等の自然災害対策や複合災害対策のさらなる強化

（12）原子力発電所の稼働停止で削減が厳しい状況下での地球温暖化対策の充実

（13）再生可能エネルギーの導入促進、電気自動車の普及に対応した県内における急速充電設備の整備促進

（14）世界農業遺産に認定された能登の里山里海の保全・活用、国内外の認定地域との連携推進と情報発信、海女文化の継承・振興、耕作放棄地の利活用対策

（15）本県の産業振興の指針となる新たな産業戦略の策定と早期の実行、優れた県産品の販路拡大と新商品開発支援による競争力の強化、新産業の創出、きめ細かな金融支援、リスク分散の観点からの企業誘致の推進などによる地域経済の活性化と地域雇用の拡大

（16）県産品のブランド化や6次産業化の推進等による農業水産業の活性化

（17）全国植樹祭の開催に向けた万全の対応

（18）東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機としたスポーツの振興

（19）ＩＴを活用したタブレットによる動画教材の配信による子どもたちの基礎学力の向上

（20）郷土を愛する心や生命を尊重する心、規範意識などを盛り込んだ道徳教材の充実

（21）新規学卒者の就職支援と若年者の雇用対策

（22）死亡事故を減らすための交通事故防止対策の強化と治安対策の充実

（23）公契約条例の制定検討

（24）収支均衡に目途が立った県財政の健全性維持に向けた不断の行財政改革と中長期的な健全化対策の実施