今石川県では、NHKテレビドラマ「利家とまつ」に連動して、加賀百万石博覧会を開催いたしております。

つい先日開催100日目にして100万人の入場者がありました。

最終的には金沢城公園に120万人がきていただけるのではと期待をしております。

日銀金沢支店では7月30日に、この経済波及効果を、県内で700億円になるかもとの試算を公表しました。

まさに地域にとっては恵みのイベントということでしょうが、議会ではもうポスト百万石博対策に危惧をいたしております。

そんなときに良く考えますと、現在全国で進んでいる市町村合併が次の特需を起こすのではと私は思っています。

なぜなら、合併した市町村には合併特例債が認められ、その上公共事業の優先配分が謳われているからです。

この合併特例債によって合併市町村は、事業費の９５％まで借金で行うことができ、その７０％が交付税で将来補填されるという制度だからです。

財政力の弱い市町村にとっては財政の厳しき折、将にありがたい制度ということがいえるのでしょうか。

合併も新市になるときには名称の変更のみならず、あらゆる条例を新規に作り直すわけですから、その修正にともなう関連した仕事一つとっても如何に大きくなるかは想像していただけるのではと思います。

石川県は全国的に見ても既に市町村数は少ないほうですが、合併の動きも全国トップクラスで進んでいるように思います。

この成果が、行政コストの削減のみならず、経済波及効果という点でもプラスになってくれることを期待してやみません。

ただし、国の財政も厳しき折、それが結果として合併しない市町村の公共事業の削減という方向にならないとは決していえません。

気がつく方は少ないのかもしれませんが、注視すべき事柄と感じています。