統一地方選挙がまもなく始まります。そこで苦労するのが選挙資金です。例えば企業献金は政党しか受けれませんので、無所属議員にとっては個人献金に頼らざるをえないのが実態です。

しかし、政党に所属をしていますと、その支部を作り企業献金の受け皿をつくるという抜け道があります。

従って、各県に第何支部という県議会議員が代表を務める政党支部が林立するわけですが、それでは地方議員が国の政党に所属をせざるをえないということになります。

今、支持政党なしというのが国民の最大の声です。にもかかわらず、政党要件は国会議員がいるかいないかなどを基準にしており、地方分権一括法の基本精神である「国と地方は対等協調」との思いなどはどこにも見受けられません。

そもそも補助金行政をそのままにして、小選挙区制にしているところに制度の欠陥があると私は思っているのですが、今のままでは、時の与党に媚びざるを得ません。

それは地方議員に対しても国へのパイプを期待するという従来の発想なのですが、理論上それを推し進めてゆくと、我々地方議員は国の与党が変わるたびに政党を変わらなくてはいけないということになります。

今期待されているのは、従来の既存のシステムそのものの改革だと思うのですが、国政は一体なにを考えているのやら、一層遠くなってゆく感がいたしていますが、皆さんはどうお考えでしょうか？