先に、予算特別委員会で日本の人口問題をとりあげましたが、それが具体化し次の1年間石川県議会に人口問題に関する特別委員会が設置されることになりました。

かねてより、日本の少子化は急速に進んでおり、地域の人口の減少はすべての産業が構造不況業種になってしまう恐れがあるといってまいりましたが、それを議会の皆様が理解をしていただいたものと嬉しく思っています。

規制緩和には光と影があり、単に人口が一律減少してゆくのではなく東京一極集中と過疎の切捨てにつながる心配もあると思っています。

事実、日本の3大都市圏の中でも大阪圏、名古屋圏はすでに転入よりも転出が多いという数字が示されています。

景気が低迷している中、多くの方々が日々に追われています。

なればこそ、行政に関わるものは少なくとも5年先、１０年先を見据えたビジョンを示してゆかなくてはいけないのではないかと強く思う次第です。