小泉政権の一つの大きな看板であった三位一体の地方行財政改革の中味がようやく形を表して来ました。

　総額1兆円の補助金を来年度削減し、地方に税源を移譲するというものです。

　しかし、その中味を見ると、地方の裁量の余地がなく、 ただ単に右から左へという税源移譲が、あいもかわらず多いというのが率直なる地方の声であります。

　それでも、タバコ税から所得譲与税という地方が主張してきた「基幹税」への税源移譲には、 改革の第1歩として評価するとの全国知事会のコメントでした。

　しかし、もっと大事な税源移譲の前提となる「国と地方との役割分担の見直し」という基本の議論がなくて、 中央省庁に地方に譲れるものはないのかとの指示をだしただでけでは、 こういう結果になってしまうのは見えていたとの見方もできます。

　高速道路の問題は連日熱気を帯びていますが、 この役割分担の見直しについて、もっと議論が沸騰してくれればと強く思っています。

　しかし、税源移譲の次にくるのは国家公務員の削減と言うことになりますので、 今の国政の実情からすれば、道まだ遠しといったところなのかもしれません。