WEEKLY INSIDE STORY

第147号 合併特需も期待薄？

やはり削減！地方財政

この4月1日から全国で合併がスタートした市町村が１１あります。 本県でもこの3月に「かほく市」が誕生いたしました。

　合併した市町村は、これからのまちづくりのため「市町村建設計画」というものをつくります。

　その財源としては有利な起債いわゆる「合併特例債」が認められています。

　この特例債は事業費の９５％まで借金でき、 その７０％があとで交付税で戻ってくるという仕組みになっています。 従って合併市町村は公共事業が優先されることとあいまって、 この起債を利用してかなりの事業が行えるものと期待がされておりました。
　[ｗｉｓ99号（２００２．０９．２０）参照]

　しかし、現状は総枠としての補助金削減の影響や地方税収の減少の中で、 新規に事業をやみくもに増やすこともできません。

　結果、従前の事業に合併特例債を利用するだけということになっているきらいがあります。

　合併した市町村にとっては合併特需ではなくて、 些細な支援だけに終わってしまっている実態があきらかになってきたのではないでしょうか。

　ここにも地方の自立よりも国の財政再建が優先された「三位一体改革」の姿を垣間見た思いでした。