WEEKLY INSIDE STORY

第158号 特例は特例なのか

県議会議員の選挙区特例

本県でも今市町村合併が進んでいますが、これに対応して検討されるべき案件に県議会議員の選挙区があります。

　法律では、新しい市町村の区域を選挙区にすべきであるが、特例で次回の選挙まで従前のままでいい、あるいはその次の選挙も従前の選挙区で行っていいということになっています。

　そこで、各県でその検討がなされてきており、本県でも今日まで、「かほく市」及び新｢七尾市」に対する結論が議会の検討会でなされてきました。特例を適用せずとの結果でした。

　次に課題となっているのが「白山市」に対する対応です。
　当該市町村長、議長、関連県議会議員の声を集約すると、最大の特例をとの主張が多いようです。

　しかし、次の選挙も従前のままで行うと、これからの2年間余りとその後の4年間の計6年間、県議会議員の選挙区が市町村の区域の中で分区されるようなことが起こるわけです。

　少しでも早く新市としての一体感を醸成してゆくべき考えるのが普通と思いますが、個の利害が優先してしているように思えてなりません。

　事実、全国の例を調べますと、今日までの条例制定状況では、特例で今任期中までそのままというのは１３ありますが、その次の選挙後という23年4月まで特例を適用しようとしているのは1箇所だけであります。

　やはり、特例を利用して6年以上も引っ張るというのは、その理由に県民が理解できる明確なものが必要と思っていますが、皆さんはどう思われるでしょうか。

　この結論は12月議会がタイムリミットですので、ここ2ヶ月位で出る予定です。