WEEKLY INSIDE STORY

第160号 義務教育の水準維持と、国庫負担金をめぐって

今｢三位一体改革」の重要な鍵を握る補助金行政の見直しの中で、義務教育の国庫負担金の地方への移譲が大きな争点になっています。

　全国知事会がだした、中学校教職員の給料、手当ての国庫負担分8504億円の一般財源化に対し、文部科学省から反発の声があがっています。
　その理由は
　①　平成14年12月の総務、文部、財務３大臣による合意では、この議題については平成18年度末までに所要の検討を行うとなっているのだから、今それに一方的に結論をだすのはおかしい。
　②　義務教育の全国水準の維持のためには、国が責任をもつべきであり、地方への一般財源化は問題がある。
等が挙げられています。

　それに対し、知事会側の論理は
　①　総理から3兆円の税源移譲にみあう国庫負担金や補助金削減案を地方で提案してくれと言われたので、だしたのであって、それがおかしいというのであれば、その代案を示してほしい。
　②　義務教育の水準は国で決定している学習指導要領などで担保できるのであって、財源問題は別次元である。
などのようであります。

　私はどういう制度であっても必ずプラスとマイナスがあり、ベストというものは難しいと思いますが、せっかくの地方分権への大きなシステム変更が、ここで頓挫することだけはどうしても避けたいというのが率直なる思いです。
　
　この問題に関しては、義務教育の国庫負担分は退職金や児童手当を含め、徐々に地方に転嫁されてきており、現在は2分の1を県が負担しており、今更、義務教育の国の責任をもって財源問題を論じるのはおかしいのではないか。

　更には、文部科学省の6兆600億円あまりの予算のうち、義務教育に関わる部分が2兆5100億円もあり、中学校に引き続き小学校分も移譲されると40%あまりの予算がなくなり、文部科学省の存立基盤が大きく揺るがされる官僚の危機感が根底にあるのではないかと思われます。

　しかし、官僚機構にあっては国が一番、情報公開やダイナミックな変化と言う点では遅れていると感じており、何とか時代にあった文部科学行政というものへの変革がこの際なされればと思います。
　そのためには、教育行政はどうあるべきかという本質的な議論がなくてはいけないわけですが、今のところ財源論から入ったばかりに、本末転倒の議論になっているともいえるのではないでしょうか。

　なかなか、思うようには進まないというのが率直なる感想ですが、皆さんは報道をみながら、どうのようにお感じになられたでしょうか？