WEEKLY INSIDE STORY

第162号 族議員からの脱却を！

地方分権の推進決議はどうなったのか

この12月7日、地方にとって長年の懸案であった地方分権への改革案が政府与党で決定されました。

　地方6団体が主張していた3兆円の税源移譲と3．2兆円の補助金削減に対し、決定されたのは2年間で2兆4160億円の税源移譲と2兆8380億円の補助金削減という形になりました。

　地方6団体としては、三位一体改革の一つの柱である交付税の見直しについて、前年の轍を踏むことなく地方の財政運営に必要な額を確保するという方針が示されたことで、とり合えず了承したということになっていますが、補助金の削減メニューは当初の想いと相当かけ離れたものになっており、不満の残る結果となっています。

　ただ今回の国と地方との分権論議の中で、衆参共に地方分権の推進に関する決議を平成5年にしている国会議員の方々がそれに逆行するような行動、発言があったのは残念といわざるをえません。

　小選挙区制度になって議員の質が低下することが懸念されている中、何とか地方分権を実現して、補助金獲得が国会議員の仕事であるといった発想から脱却して、スケールの大きな国益を中心に論戦をはれる議員さんが増えてくれればと思うのは私ひとりでしょうか。

　年末の明年度国家予算の策定作業の中で、更に詳細が見えてくる予定ですが、その推移に目をこらすと同時に、分権論議の第2ラウンドがこれからまた続くようであります。