WEEKLY INSIDE STORY

第178号 公共事業はどこまで削減されるのか

平成19年までに全国平均に

今、国地方を挙げて財政再建というものが叫ばれ、本県においても経費削減の一環として、公共事業のコスト縮減がいわれています。
　特に本県は､近年コンサートホール、新県庁舎､能登空港、小松連続立体交差事業など、ビッグプロジェクトがあいつぎ、県債残高が急増しており、それが将来の財政硬直化の原因になることから、結果急速に縮小せざるを得なくなっています。

　しかし、公共事業の分野は裾野がひろく、関連する企業は、この削減によって大きく疲弊しているのも事実です。
　皆さん財政状況を理解しつつも､一体どこまで削減されてゆくのか､歯止めがはっきりしないばかりに不安を抱えています。

しかし、過日の総務企画委員会にて、新行財政改革大綱の中で、その投資的経費の抑制目標が、「平成19年度までに標準財政規模に対する普通建設事業費の割合を全国平均まで」というという指針が示されました。

　右記の表を見ていただくとお分かりのように、依然として本県の投資的経費は全国8位と高い水準になっています。
　全国平均の数字がこのまま下がらないとしてもそれにあわしてゆくには、２４．１％削減しなくてはいけないことになります。
　この数字は平成15年度事業費でいうと、633億円ほどの開きになりますから、4年間で割ると､毎年158億円ぐらいずつ公共事業は削減されてゆくという数字になります。

　委員会において、目標はわかったけれども、そもそも公共事業が悪ということではありませんし、景気への影響を十分勘案しながら､急な変化にならないよう柔軟に対応すべきと要請しておきました。
　目安ができたということは、いい事と思いますが、削減されるのは事実であり､業界にとって厳しいことにかわりはありません。
　何とかこの実態を年頭におきながらそれぞれの企業が、頑張ってゆかれることを期待してやみません。