WEEKLY INSIDE STORY

第183号 中央と地方の対立も争点？

本当に都市型政党に自民変貌か

衆議院選挙も、小泉流の演出をマスコミが載せるのをだんだん控えつつあり、ようやく公平な判断を下せる状況になってきそうであります。

　さて、今回の選挙で言われておりますことの一つに、今まで言われてきた「都市の民主、農村の自民」が逆になりつつあるという指摘です。
　それは、小泉首相が経済論理最優先の郵政の民営化を中心に、小さな政府や大企業というか強者に有利な発想を全面におしたててきたところから、始まっています。

　冷静に考えれば、小泉さんの生活圏は選挙区神奈川11区や現在の首相官邸のある東京であり、上場企業の４割位が過去最高益をあげているという実態を考えれば、当り前ということになります。
　一方かって竹下登氏が首相のときに「ふるさと創生」の名のもとに全市町村に1億円を交付した政策もありましたが、竹下氏の選挙区は島根県でした。
　現在も、郵政民営化反対の急先鋒である亀井静香氏の選挙区は広島６区で、一番大きな都市で尾道市人口１１７、０００人あまり、過疎を抱えた地域です。
　そんな、それぞれの議員の選挙区事情を理解できれば、政治で何をすべきと考えるか、ある程度想像できるのではないでしょうか。

　といたしますと、郵政問題を中心とした今回の選挙の争点も、一面中央と地方の対立構造を抱えていますが、首相をどんな地域から輩出するかということの方が、より地域の声を反映してもらいやすい早道だなんて、考えてもおかしくありません。

　私の住んでいる金沢は石川１区ですが、経済や地域実態をどう見るかによって有権者の判断は違ってくると思います。
　金沢も都会に近づきつつあることは否定できませんが、経済合理性がすべてのものの考え方の最上位にある小泉さんの考え方は今一度冷静に検証する必要があるのではないかと思っています。

　選挙結果がでるのはもうまもなくですが、皆さんはどう判断されるでしょうか？