WEEKLY INSIDE STORY

第200号 翌年度予算を食いつぶすか？

厳しい過疎地の自治体経営

平成の大合併といわれた市町村合併もようやく一段落して、市町村の財務体質も良くなったかなと思っていましたが、昨年5月橋本高知県知事は、三位一体改革の影響で、2006年度には財政調整基金が底をつき、予算編成が困難になる自治体が53市町村中29市町村にもなると述べられたそうです。

　財政調整基金は、いざという時の予備費みたいなもので、前年度の剰余金の二分の1は必ずこの基金に積み増さなくてはならないことになっています。ちなみに本県は17年度末見込みで67億円、その他県有施設整備基金として286億円、減債基金として266億円を持っています。

　そこで、先の総務企画委員会で、もしこの基金も底をついた場合の市町村の財政運営について問いただしたところ、他の基金の運用などを行なってもなお足らない場合、最後は翌年度予算を先食いするしかないとの答えでした。

　ひどくなるもんだと思いつつ聞いていましたが、本県でも現在七尾市、珠洲市、能登町が経常収支比率が１００を超えているそうですので、この3市町では経営合理化を進めない限り、基金をつぶしてゆくしかないことが類推されます。

　しかも、有利といわれている合併特例債も地元負担分がゼロではありませんから、それすら使いたくても使えない事態も想定されるのです。

　いわゆる過疎といわれているところは、景気上昇による地方税収の伸びも期待できませんから、まさに危機的状況といわねばなりません。

　現内閣の構造改革の痛みが間違いなくひたひたと押し寄せてきている今の日本の姿です。
　最近、国会でも「光と影」ということが言われるようになりましたが、まさに影の部分といわねばならないでしょう。

　皆さんの住んでいる地域はどうでありましょうか？