WEEKLY INSIDE STORY
第232号 「新進石川」とは?
ある匿名の葉書から
2007年01月20日
選挙が近づきますと、様々な声が寄せられます。過日もある匿名の方から葉書を頂きました。
応援はしているけれども、期を重ねながら副議長、議長にもなれない新進の看板を下ろし、早く自民党に復党し、国政を目指してほしいというメッセージでした。
私の周りにも自民党支持の方は多くいますし、国政与党とのパイプということをいわれる方もおられます。
事実私も、20年前、金沢市議会に初挑戦したときは自民党公認でありました。
しかし、平成5年に小沢一郎氏や故奥田敬和氏らが自民党を離党し、政権交代可能な2大政党の受け皿となるべく結成された保守政党「新生党」を立ち上げたときにその趣旨に賛同して自民党を離党、、その後の新進党にも同調してまいりました。
しかし、平成6年の政党助成法を契機に、政党の色合いは国会議員のためだけになり、以後法律上は無所属として議会活動を行っています。
「新進石川」というのは会派の名称にすぎないわけですが、政党要件が「国会議員を5人以上有するもの等」という形になっていることをご存じなく、政党の一つと思っておられる方が多々いらっしゃいます。
しかし、本県においては今日まで国政選挙等で政党と同様の活動を行ってきたことから、一会派にもかかわらず、相手陣営から意識される集団としてみなされているということは、評価されていいのかもしれません。
最近の世論調査でも支持政党なしが60%を超え、ある意味ではそこに立脚しているという見方もできます。
ともあれ、国が2大政党制を目指している以上、時の与党は変わるものでしょうし、いつも与党の政党に所属できるはずもありません。
従ってどの政党に属するかという事よりも、地方分権が叫ばれ、国と地方の対等協調関係を目指すということが言われている以上、地方議員としては国の論理ではなく、地方独自の視点で行動するというのは、決して間違っているとは思えないのです。
また確かに石川県議会は自民党が大多数を占め、短期間に議長等をたらいまわしの形になっていますが、それらのつかの間の肩書きに固執もしていません。
ただ、残念なのはご支援を頂いている皆さまの中には、私の議長等への就任を願っていただける方もおられまして、全員の想いに沿うことができない事です。
私としては、機会を捉えてはこれからも自分の思っていることをお伝えすること、また将来を見据えた県行政に少しでも近づくよう改革を進めてゆくこと、このことに全力を傾注してゆくことによって、みなさまのご理解を頂いてまいりたいと思う次第です。
この際、紛らわしいので「新進石川」という会派名を変えるのも一つの策かもしれませんね。