WEEKLY INSIDE STORY

第296号 景況を比較すると

数字が語る違い

サブプライム問題に端を発したアメリカ経済の失速は、世界に波及し、ＧＤＰのマイナス、株価の低迷などあらゆる形で、われわれの身近に迫ってきています。

　連日、株価の安値更新や、上場企業の大幅減益などが報道されておりますが、景気というのは気という字がついているように心理的な面も否定できません。

　今日では、株価の下落は、株を全くやらない人々も含めて、市場経済に影響を及ぼします。
　たとえば㈱トヨタの大幅減益なども大きく報道されましたが、赤字に陥ったわけではありません。日本の企業がバブルからの脱却の中で、しっかりリストラ等をおこない、企業体質はかなり強くなっておりますし、世界の企業と比較してどうかといえば、日本株はつられて安くなりすぎているんではないかとも思います。

　従って情報に過剰に反応するのではなくて、より客観的に現状を見ることが、悪循環に陥らない大事なことではないかと思うものです。

　そんな中、過日の産業委員会で直近の有効求人倍率の話がでました。
　厚生労働省の発表した数字ですが、この9月時点で、全国平均が0.84倍。1年前には1.04倍でしたからかなりの落ち込みです。

　こんなところにも景気の下振れの事実が現れているということがわかるわけですが、本県はどうかというと、1.07倍です。1年前の1.36倍から見ますと下がってはおりますが、まだ1倍を割っておりません。

　47都道府県と比べますと、全国7位でして、まだ優秀な方ということがいえるのです。
　たとえば沖縄県は0.35倍、青森県は0.4倍、高知県は0.47倍です。

　そう考えますと、客観的に見て本県経済は、厳しいのは間違いないけれど、ひどすぎるところでもないということがいえると思うのです。

　よく中心商店街でシャッター通りということが、経済の疲弊の象徴みたいにいわれますが、商店街一つとっても、きっと本県とは比較にならないくらいひどいところもあるんだろうなと推察いたします。

　だから安心ということではないのですが、本県においても景気対策でとりうるものは積極的に対応すべきでありますが、こんなことを知っていれば、景気の気の部分でちょっとは余裕を持って眺めれるのではないかと感じる今日この頃です。